習政権発足時からの課題である構造改革の実現が中国経済復活のカギを握る。
中国経済のファンダメンタルズは依然、堅調だ──。中国国家統計局の王保安局長は投資家のジョージ・ソロス氏らによる中国危機説に強く反論した。1月26日の午後3時から開かれた、経済情勢に関する記者向け説明会でのことだ。王氏が「重大な規律違反」の疑いで取り調べを受けていると公表されたのは、それからわずか3時間後だった。
王氏は財政部(財務省に相当)副部長(次官)から国家統計局長に転じた。財政部時代の仕事に関する容疑といわれるが、本人も自分が反腐敗運動のやり玉に挙げられるとは思わなかったことだろう。王氏は経済学博士号を持つエコノミストで、酒好きの快活な人柄でも知られた。スポークスマンとしてはうってつけだったが、中国経済の予見不可能性をこれ以上ない形で示してしまった。
その1週間前の19日に王氏は2015年のGDP(国内総生産)統計の発表会見に臨んでいた。中国の15年の実質経済成長率は前年比6.9%と、前年の7.3%を下回って25年ぶりに低い水準となった。工業生産や投資、貿易の不振によるものだ。この傾向は16年も続き、同年の中国の成長率は15年を下回るというのが世界の資本市場ではコンセンサスで、IMF(国際通貨基金)も6.3%と予測している。
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