2016年度の税制改正は、消費税の軽減税率問題に始まり軽減税率問題に終わった。
しかし、17年度の税制改正は所得税が主要なテーマになるだろう。与党が検討項目の筆頭に挙げているのが、年金課税。しかし高齢者の反発が強く、難航しそう。「103万円の壁」として知られる配偶者控除の見直しも検討課題に挙がっている(→関連記事へ)。これもパート主婦、専業主婦世帯に大きな影響を与えるため、調整は困難と予想される。
医療界が強く求めている、医療と消費税の関係も論点になりそうだ。
お酒好きにはビール類の税率見直しが見過ごせない。ビールと、発泡酒や新ジャンルの税率を統一する方向で検討されており、ビール好きには朗報だ。
年金 現役世代より手厚い
高齢者反発で望み薄 昨年末の与党税制改正大綱の「(今後の)検討事項」に書き込まれたのは、「年金課税」だった。おおむねこう書かれている。
「世代間、世代内の公平性の確保や給与課税などとのバランスに留意して、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する」 年金課税は古くて新しいテーマだ。潜在的な課題として認識されているが、高齢者の反発が強く、政治家がなかなか踏み込めないでいた。
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