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リッチ層の節税は結局どうなる? タワーマンション節税

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(撮影:梅谷秀司)

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富裕層の相続税対策としてこの1~2年、にわかに脚光を浴びてきたタワーマンション(タワマン)を使った節税。かつて不動産を使った節税対策といえばアパート、マンション経営だったが、主役交代の感さえある。

タワマン節税とはどんなものか。一言でいえば、資産の時価と相続税評価額の開きが大きいため、可能となる節税術だ。

相続税を算定する際、土地は路線価を基に評価する。路線価は公示価格の8割が目安だ。マンションでは、各戸の専有面積に応じて土地の持ち分が決まるが、タワマンは戸数が多いため1戸当たりの土地の持ち分は小さくなる。

建物部分は固定資産税評価額で評価し、建築費の5~7割だ。同じマンションなら階数や方角、眺望などに関係なく、専有面積に応じて一律に決まる。ところがマンションでは上層階ほど時価は高く、タワマンではその差がもっと開く。

結果として、現金で持っているよりも、そのおカネでタワマンを買ったほうが、相続時の負担を大幅に引き下げられる。

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