（撮影：梅谷秀司）
富裕層の相続税対策としてこの1～2年、にわかに脚光を浴びてきたタワーマンション（タワマン）を使った節税。かつて不動産を使った節税対策といえばアパート、マンション経営だったが、主役交代の感さえある。
タワマン節税とはどんなものか。一言でいえば、資産の時価と相続税評価額の開きが大きいため、可能となる節税術だ。
相続税を算定する際、土地は路線価を基に評価する。路線価は公示価格の8割が目安だ。マンションでは、各戸の専有面積に応じて土地の持ち分が決まるが、タワマンは戸数が多いため1戸当たりの土地の持ち分は小さくなる。
建物部分は固定資産税評価額で評価し、建築費の5～7割だ。同じマンションなら階数や方角、眺望などに関係なく、専有面積に応じて一律に決まる。ところがマンションでは上層階ほど時価は高く、タワマンではその差がもっと開く。
結果として、現金で持っているよりも、そのおカネでタワマンを買ったほうが、相続時の負担を大幅に引き下げられる。
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