事業承継税制は税金が半分になる 中小企業の相続

（AP/アフロ）

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ファミリーで経営する中小企業経営者にとって事業承継は悩みの種だ。

そもそも後継者が見つからないという事情に加え、後継者（後継者候補）がいる場合でも、現経営者から後継者が当該企業の株式を引き継ぐと税金（贈与税、相続税）の負担が大きく、引き継ぐことを躊躇するケースがあるためだ。

中小企業では創業者あるいは現経営者が自社株式の過半を持っていることがほとんど。後継者が経営権を掌握するには、その株式をスムーズに引き継ぐ必要がある。

贈与または相続によって株式を引き継ぐ際、債務超過などで株価がゼロの会社ならば課税の問題は何も生じない。

ところが業績好調で内部留保の厚い優良企業や、保有土地に含み益がある企業の場合には株価が高くなり、税負担が大きくなる。手持ち資金の乏しい中小企業の後継者にとっては、税法上のルールが事業承継の障壁になってきた。

そのため多くの中小企業では、株式を親族内で分散させることで後継者の税負担を軽くしようとする。しかしながら、こうした対応は会社の支配力を分散させ、経営の安定性を損ねることになる。