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識者が大胆提言! 日本vs.グーグル

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ネット検索の巨人が牛耳るインターネット上の個人情報。欧州に比べ対応が鈍い日本だが、対処法はあるのか。専門家に聞く。

検索を会社分割して平等に利用させよ

玉井克哉 東京大学 先端科学技術研究 センター教授

たまい・かつや●1983年東京大学法学部卒。同学部助教授(行政法、知的財産法)を経て97年から現職。弁護士登録。(撮影:ヒダキトモコ)

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グーグルが集めたパーソナルデータは、世界でほかにないデータベースになっている。1回でき上がってしまうと、新しい対抗勢力は原理的に生まれようがない。先進国の国民のデータを握ってしまえば、世界における購買力の相当部分を確保できる。パソコンだけでなく、スマホ(スマートフォン)でもグーグルが約9割シェアを握っている。またグーグルはAndroid OSに好きな機能を組み込むことで、どんなことでもできる。これに対抗できるのは現状でアップルしかいない。グーグルにすべてを預けるか、アップルを信頼するか、まさに究極の選択だ。

健康管理のアプリをグーグルからダウンロードすると、過去の体調も表示される。情報提供に同意したのだろうが、プライバシーを意識した人はいないだろう。ここでプライバシーの定義は2つある。若い頃に政治活動をしていたとか、肺がんだと診断されたとか、他人にはみだりに知られたくない情報がまず1つ。これはグーグルの影響とあまり関係ない。

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