サブプライムローン問題は多くの関係者で引き起こされている。FRB、SEC、財務省などの金融監督機関に始まり、借り手、ブローカー、ローン会社、証券化業者、格付け会社など。住宅価格の上昇を前提に拡大したことがあだに。
サブプライム危機を招いた張本人は誰か──。前提となる住宅バブルを引き起こしたという意味では、米FRB(連邦準備制度理事会)の罪は重い。異常に低い1%の政策金利を1年近く続けるなど、際立った金融緩和策をとったからだ。グリーンスパン前議長は「中央銀行が資産バブルを解消することは極めて難しい」(→関連記事へ)と述べ、半ば責任を放棄しているが、免責されるような立場にはないはずだ。
同様にサブプライムローンという安易な融資や証券化を見過ごしてきた財務省やSEC(米国証券取引委員会)の怠慢も免れないだろう。
借り手に対してサブプライムローンの仕組みを伝える役目を直接担っているのは、住宅ローン会社あるいは住宅ローンブローカーだ。彼らは十分、その役割を果たしてきたか。
ブローカーには、顧客が契約を結ぶごとに手数料が入る。このため、ひたすら件数の拡大に励む。「NINJAローン」(ノーインカム・ノージョブ・ノーアセット)や「うそつきローン」(所得証明が不要)といった質の悪いローンも横行した。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら