【産業天気図・家電・ＡＶ】エコポイント剥落で国内活況が一転、年明けから下り坂へ
だが１１年４～９月は、環境がガラリと変わる。国内市場はエコ特需剥落が直撃。１１年７月２４日の地上デジタル放送の完全移行までは、ある程度のテレビ販売は期待できるものの、減少は避けられないだろう。激しい落ち込みを、スマートフォンやタブレットＰＣなどの新端末でどこまで補えるかがカギで、激しい販売競争が繰り広げられることになりそうだ。
海外に目を向けても、環境は明るくない。テレビの最大市場である北米は、金額ベースで微増程度の成長しか期待できない。代わりに中国など新興国市場の成長に期待が集まるが、韓国メーカーや現地メーカーなどとの価格競争が厳しい。日本メーカー各社は海外でのシェア拡大をもくろんでいるが、利益を確保するのは容易でないだろう。山高ければ谷深し。１１年度にかけて家電各社には高いハードルが待ち受けている。
（前田 佳子＝東洋経済オンライン）
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