中国引き締めショック、日本株は大幅安

世界緩和ストーリーに綻び

 12月10日、中国ショックが波及し、日本株は大幅安、ドル/円も急落した。中国当局が、短期借り入れに関する担保規定を厳格化したことで、流動性が縮小するとの懸念が広がったためだ。中国人民銀行、北京で昨年撮影(2014年 ロイター/Jason Lee)

[東京 10日 ロイター] - 中国ショックが波及し、日本株は大幅安、ドル/円も急落した。中国当局が、短期借り入れに関する担保規定を厳格化したことで、流動性が縮小するとの懸念が広がったためだ。

中国、欧州、日本と世界的な金融緩和の強化が投資ストーリーのベースにあったが、その一角が崩れたことで、これまでのリスクオン相場が変調を来している。

引き締めに近い決定

世界的な株安の要因にはギリシャの政局不安や原油安などもあったが、何といっても投資家のセンチメントを狂わせたのは中国だ。

中国の主要決済機関である中国証券登記結算が8日、債券レポ取引の担保基準厳格化を発表。新しい基準に届かない低格付けの発行体が債券を発行しても、それを担保にしたレポ取引は新たに受け入れないとした。5000億元(約10兆円)相当の社債が担保として利用できなくなるため、実質的な引き締め政策に等しいとみられている。

この決定の背景には、中国の地方政府の問題があるとの見方が多い。中国の多くの地方政府は、窓口企業などを通じて不動産投資を積極化してきたが、不動産価格の下落によって不良債権などの問題を抱えている。低格付けの窓口企業による起債を事実上ストップさせることで、これ以上の債務膨張を防ごうという目的があるようだ。「来年から地方政府が直接、債券を発行できるようになるため、その地ならしの意味もある」(国内証券)との指摘も聞かれた。

中国政府が進める「改革」の一環であり、中国株のバブルを防ごうという直接的な目的ではなかったとみられ、市場の反応も当初は大きなものではなかった。しかし、低格付け社債に対する需要が減少し、融資コストの上昇につながるほか、株高を支えてきた流動性が縮小するかもしれないとの懸念が徐々に広がったことで、9日の上海総合指数<.SSEC>は午後に入って下げ幅を拡大。終値では5%以上の下落となった。

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