GDP7─9月2次速報は予想に反し下方改定 公共投資・設備投資が下押し

　12月8日、内閣府が発表した2014年7─9月期実質国内総生産（GDP）2次速報値は前期比はマイナス0．5％で、1次速報値から下方改定となった。浦安市で10月撮影（2014年　ロイター/Issei Kato）

［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１４年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、前期比マイナス０．５％となり１次速報値のマイナス０．４％から下方修正された。年率換算ではマイナス１．９％（１次速報値１．６％）だった。

ロイターが集計した市場関係者の予測中央値は前期比マイナス０．１％、年率マイナス０．５％と上方修正が見込まれていたが、公共事業や民間設備投資の下方修正が響いた。

下方改定の主な要因は民間設備投資と公的資本形成。民間設備投資は、１次速報値のマイナス０．２％からマイナス０．４％に改定された。

財務省が１日に発表した７─９月期の法人企業統計では、金融機関を除く全産業の設備投資額が前年同期比で５．５％と６四半期連続で増加していたため、市場参加者の間ではこれを反映するＧＤＰ２次速報が上方修正されるとの見方が多かった。

しかし、内閣府によると、１次速報段階での需要見通しなどと比べると法人企業統計の結果が弱かったうえ、法人企業統計では集計されない資本金１０００万円未満の中小・個人企業の動向なども下押ししたという。在庫投資の寄与度はマイナス０．６％で横ばいだった。

民間住宅投資はデフレータが上方修正された影響でマイナス６．８％と、１次速報のマイナス６．７％から下方改定された。

公的資本形成（公共事業）もプラス１．４％と１次速報のプラス２．２％から下方改定された。今回公表された２０１３年度ＧＤＰ確報で４─６月期の公共事業が上方修正され、その影響による季節調整などで下方修正となった。

一方、民間最終消費はプラス０．４％と１次速報と横ばいだった。政府最終消費支出もプラス０．３％と横ばいだった。雇用者報酬はプラス０．６％と１次速報のプラス０．７％から下方改定された。

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(竹本能文)

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