11月米雇用増は約3年ぶりの大きさ ついに1ドル121円台に突入

　12月5日、11月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が32万1000人増えた。写真はニューヨークの採用選考会場で3月撮影（2014年　ロイター／Shannon Stapleton）

［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３２万１０００人増えた。予想の２３万人増を大きく上回り、２０１２年１月以来約３年ぶりの大幅な伸びとなった。

賃金も上昇し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期が早まる可能性が意識されるほど、景気が底堅いことを示した。

雇用の伸びが２０万人を超えるのは１０カ月連続で、１９９４年以来最長。米経済が中国やユーロ圏などの景気減速や、日本のリセッション（景気後退）などの影響を大きく受けていないことがあらためて示された。

失業率は横ばいで６年ぶり低水準の５．８％。９月、１０月分の雇用の伸びは、前回発表から計４万４０００人上方修正された。

バイニング・スパークスの首席エコノミスト、クレッグ・ディスミューク氏は「来年６月、もしくは３月までに利上げを開始するよう、ＦＲＢに対する圧力が高まると考える」と話した。

コメリカの首席エコノミスト、ロバート・ダイ氏も、「ＦＲＢによる２０１５年半ばの利上げ開始にゴーサインを出すものだ」としている。

年初から１１月までの雇用者増は２６５万人と、前年同期の２３３万人を超えている。ＭＵＦＧユニオン・バンクの首席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、「米経済は急上昇しており、正しい方向に向かっている。見通しも底堅い」と述べた。

時間当たり賃金は０．０９ドル増と、昨年６月以来の大幅な伸びを記録。労働市場が力強さを増していることで、賃金の伸びも加速していることが確認されたとの見方も出ている。賃金の伸びはＦＲＢが利上げ開始時期を決定するにあたり重要なカギとなる。

ムーディーズ・アナリティクスのシニア・エコノミスト、ライアン・スィート氏は、「今後数カ月間、今回と同じくらいのペースでの改善が続けば、労働市場の需給が引き締まりつつあることの明らかな兆候となり、来年には労働市場が低迷から抜け出すことが示唆される」と述べた。

ただ、時間当たり賃金の前年比での伸びは２．１％にとどまり、ＦＲＢが利上げに踏み切りやすい水準とされる３％以上を依然大きく下回っている。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は、「ＦＲＢが次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で労働市場が引き締まりつつあると言及することはないと考えている」と述べた。

とはいえ、イエレンＦＲＢ議長が労働市場のスラック（需給の緩み）を見極めるために注目している項目の多くが改善。本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたＵ６失業率は１１．４％と、前月の１１．５％から低下し、６年ぶり低水準を更新した。

労働参加率は横ばいの６２．８％。平均週間労働時間は３４．６時間と、２００８年５月以来の高水準となった。

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