中古マンション、都心は底値から4割高

一部エリアではリーマン前の水準を突破

東京五輪で注目される湾岸エリアのマンション群

大都市圏の中古マンションが値上がりしている。東京23区では、2012年7月の安値3922万円から、14年10月の4256万円まで8.5%上昇した(70平方メートル換算、以下同じ、東京カンテイ調べ)。

背景にあるのは新築マンションの供給不足だ。リーマンショックで中小デベロッパーの多くが倒産した後、マンション市場は大手の寡占となった。そのため、首都圏(1都3県)の新築マンション年間発売戸数は、リーマンショック前の8万戸台から、今年は4万戸前後と半減の見通し。新築を希望しても、住みたいエリアに売り物が出にくい状況で、中古購入へ切り替えるケースが増えている。

新築の上昇に連動

新築価格の上昇に中古価格が連動している面もある。資材費や労務費の上昇で新築の建設費は高騰している。それでも、2年前から円が対ドルで3割以上も減価したため、海外の不動産に対して日本の不動産は割安になっている。中国、シンガポールなどアジアから投資マネーが流入し、好立地の不動産の価格を押し上げている。

中古物件は、値上がりしているとはいえ新築より2~3割は安い。近年ではリフォームにより新築並みに造り替えることも可能になった。金融機関もリフォーム代込みの融資を積極的に展開している。

4月の消費税率引き上げも中古には有利に働く。個人間の売買では消費税がかからないことから、消費税が上がるほど、新築よりも中古の価格競争力が増す。

次ページ千代田区はリーマン前水準を突破
自動車最前線の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 越湖信一のスーパーカー列伝
  • トクを積む習慣
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
悪用された「ドコモ口座」<br>セキュリティーに3つの問題

「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し事件。背景としては、回線契約がなくても口座が使える「ドコモ口座」自体と、安全性の脆弱なシステムで口座接続していた銀行側の双方に問題がありました。情報漏洩の経路も不明で、今後の対応が問われています。

東洋経済education×ICT