どうなるCOP16？　地球温暖化対策税の議論を尻目に11月29日開幕[1/2]

09年のCOP15の評価

09年12月、デンマーク・コペンハーゲンで国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）等が開催され、「コペンハーゲン合意に留意すること」が採決された。実は、この「コペンハーゲン合意」は日、米、英、豪、独、仏、中国、インド、ブラジル、南アフリカなど約30の国や国際機関により作られ、これをCOP15の決定として正式に採択するよう働きかけたが、数カ国が作成過程の不透明さなどを指摘し、反対したため、採択には至らず「留意すること」が採択された。

気づかれた方がいると思うが、なんと提案国に2大温暖化ガス排出である「米国」と「中国」が入っている。また、国連気候変動枠組条約に加盟する194カ国・地域のうち130以上が同合意に賛同する意思を示している（10年11月時点）。つまり、京都議定書における先進国と途上国の壁を越えたという評価もあるのである。

また、「コペンハーゲン合意」に基づき先進国は20年の削減目標を提出している。

日本は、90年比▲25％とし、条件として「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標への合意を前提とする」としている。この目標は、10年3月に内閣が提出した「地球温暖化対策基本法案　第10条第1項」にも示されている。

EU27カ国は、90年比で▲20～▲30％で、条件として、他の先進国が同等の削減を約束し途上国が責任と能力に応じて適切に貢献することを挙げている。