どうなるCOP16？　地球温暖化対策税の議論を尻目に11月29日開幕[1/2]

今、民主党内では地球環境税制をどうするかという熱い議論が行われている。また、「地球温暖化対策基本法案」も開催中の臨時国会に提出されている。筆者は、課税の方法や規模が二酸化炭素の排出抑制にどれだけの効果があり、また、産業競争力への圧力にならないかの分析もせずに、単なる税収目当てだけの課税をすることには反対している。

内外でなかなか進まない地球温暖化対策の議論

しかしながら、国際社会を見ると「京都議定書」が定める目標期間「2008～12年」の終了が目前となっている。現状において、13年以降の地球温暖化対策の枠組みは決まっていない。

このような中で、11月29日から12月10日までメキシコのカンクンで気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）と京都議定書第6回締約国会合（COP／MOP6）が開催される。

が、昨年のCOP15と同様に排出抑制義務を課そうとする先進国側と温室効果ガスの排出削減義務を負わされることを懸念する途上国側の主張は平行線をたどっている。昨年、「留意」とされた「コペンハーゲン合意の留意」から大きな進展がないままCOP16は始まろうとしている。

ちなみに、鳩山由紀夫・前首相が昨年国連で発表した「温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比25％削減」という中期目標は「地球温暖化対策基本法案」に示されている。そして、この目標を設定するのは、「すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合」であることが条件（同法第10条第2項）となっており、国際的な合意がなければ、地球温暖化対策基本法における中期目標は設定できないことになるのだ。