日韓のＦＴＡ戦略はなぜこうも違うのか--リチャード・カッツ

韓国がアメリカやＥＵなどの農産物輸出国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しようとしているのに、どうして日本にはできないのだろうか。日本は現在１１の経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているが、その内容は自由化という観点から言えば十分ではない。同協定は日本の貿易全体のわずか１６％をカバーするにすぎない。

これとは対照的に、来年、米韓ＦＴＡが米議会で批准されると仮定すると、韓国では七つの協定が発効し、ＦＴＡ締結国との貿易が全体の３６％を占めることになる。前原外相は、韓国のＦＴＡとウォン安を指摘して、「日本製品は韓国製品に勝てなくなる」と警鐘を鳴らしている。サムスン電子の売上高は５年前にはパナソニックを１２％下回っていたが、今日では３５％上回っている。

ＥＰＡのメリットは輸出企業の支援だけではない。輸入を増やすことによって、日本の非生産的な国内部門を効率化もしくは淘汰し、日本の成長を促進することにもなるのだ。前原外相は、「本気になって国内市場を開放しないと日本の競争力はジリ貧になる」と語っている。

菅首相はＥＰＡを推し進める政治的なリスクを犯したくないようにも見えるが、内閣改造でＥＰＡ賛成派の仙谷官房長官、前原外相、玄葉国家戦略担当大臣の３人を登用している。さらに、尖閣諸島をめぐる中国との対立が、ＥＰＡ締結を後押ししている。通商協定は経済的な信念よりも、政治的な動機で結ばれることもある。菅政権は中国を牽制するためにアメリカがアジアにもっと深くかかわることを期待している。そのため菅政権は、アメリカが加わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を強調しているのだ。