苦戦続くソニーのスマホ､次のリスクは欧州 新トップ就任でも見えない今後の戦略

不振脱却の糸口が見えないソニー（撮影：尾形文繁）

「スマホ市場はもう成熟市場。規模やシェアを重視するのでなく、安定収益を経営の主眼に置く」

11月25日、東京・品川の本社で催されたソニーの投資家説明会。16日にモバイル（スマートフォン）部門のトップに就任したばかりの十時裕樹氏はこのように話し、採算重視路線を強調した。

ソニーにとってスマホは、デジタルイメージング、ゲームと並び、エレクトロニクス3本柱の一つとして掲げた中核事業だ。ところが、2012年に旧ソニーエリクソンを完全子会社化した際の収益見通しと現状に乖離が生じたことで、2014年度第2四半期（4～9月期）に1760億円もの営業権の減損を計上。成長を牽引するはずが、一転して経営の足かせになった。

具体的な戦略は語られず

スマホをどう建て直すのか――。投資家が注目した今回の説明会で、十時氏は「4つの集中と選択」を宣言。販売網の再編の検討に加え、商品モデル数の厳選、広告活動の効率化、本社機能や間接組織の再編などの方向性を示した。

ただ、営業組織について「どう再編するか、まだ決め込んでいるわけではない」とするなど、戦略の詳細は明らかにせず。「来年をメドに構造改革をする」としたうえで、具体的な数値目標などは今年度中に明らかにするとした。

拡大路線からどう安定収益路線へと舵を切るか。今回の説明会でアナリストなど投資家が十時氏に期待したのは、その戦略の詳細だった。ただ十時氏自身、まだ就任後10日足らずと日が浅く、詳細については、今年度内に予定されている次の説明会へ持ち越しとなった。