ソニーの命運は、イメージセンサーが決める

「人の目を超えるセンサー」に掛かる期待

十時氏はソニーモバイル改革の方針として「集中と選択」を掲げる。ソニーモバイルが向かう市場として、スマートフォンが「もはや成熟市場である」(十時氏)という認識に立って、利益率重視の戦略を採る。

まず行うのは、地域戦略の見直しだ。「当然、強い地域を中心に強化を図る」としており、出血の多かった地域、特に中国市場では積極策が採られない。中国市場の中心が低価格帯の製品であり、「成長市場ではあるがソニーの付加価値での差別化が難しい」(十時氏)領域である、という判断もある。ならば、日本・欧米などの強い市場で、高単価・高付加価値の製品に絞るのは必然となる。

同時に示されたのが、製品モデル数の削減だ。販管費・調達コストなどを考えても、バリエーション展開は抑えるべき時期に来ている。ソニーモバイルとしては2014年度に、2012年度比で30%のモデル削減を行うとしている。

ただし、これらの策は、現状から見れば「当然の策」でしかない。具体的にどの地域でどういう製品を用意するのか、新製品投入サイクルの見直しはあるのか、といった具体策に踏み込んでいない点が物足りない。そこまで詳細に発表できる段階にはない、ということなのだろうが、不透明感を残すことになった。「2016年度からは安定的に利益を計上できる構造を作る」としているものの、2015年度に追加の構造改革費用計上の可能性も指摘されており、視界は悪い。

ソニー全体の浮沈を担う分野であり、慎重を期している部分はあるのだろうが、現状では戦略を云々できる段階にない、と言わざるを得ない。

その中で可能性として示されたのは、タブレット事業の収益性である。現状、売り上げの5%を占めるだけの小さなビジネスであり、利益貢献は薄い。「モデル数削減はタブレットも含むものである。だが、現時点で決定していることはない」と十時氏は説明する。タブレット市場減速が懸念される中、ソニーとして価値がない、と判断される可能性もある、ということなのだろう。他方で、やはり売り上げでは5%と小さい、ウェアラブルを含むモバイル向けアクセサリーについて、十時氏は「プロダクトの世界観を演出するために必要なのものであり、総合的な判断が必要」とコメントしている。

底堅いゲーム

ゲーム&ネットワークビジネスについては「堅調」の一言だ。堅い収益基盤と成長性を軸とし、ソニー全体を底支えする存在になりつつある、という印象すら受ける。PlayStation 4ビジネスの好調さを背景に、「プレイステーションユーザーの維持と拡大」と「ARPPU(購買ユーザー一人あたりの売り上げ)の向上と関連売上増大」を軸とする。ゲームソフトの単純な売り上げだけでなく、ネットワークサービスやダウンロードコンテンツ販売などの「売り上げ機会拡大と多様化」が進展中で、懸念材料も小さい。

こうした事業が好調であるうちに、クラウド型ゲームサービスの「PlayStation Now」、2015年度第1四半期より米国で試験サービスを始めるクラウド型テレビサービス「PlayStation Vue」といった次世代向けの投資と事業開発を行い、事業ポートフォリオに占めるサービス収入比率を高めてより基盤強化を狙う……、という方向性に見える。

次ページカメラ部門は停滞
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自分史上最高のカラダに!本気の肉体改造メソッド
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 晩婚さんいらっしゃい!
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
「ニッポン半導体」敗北の真相
「ニッポン半導体」敗北の真相
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
勝ち組シニアと負け組シニア<br>定年格差

「45歳定年」発言に対し一部で猛反発。現実には法改正で70歳までの雇用確保が今春努力義務化されました。人生100年時代といわれる今、従来の定年はもはやなくなりつつあります。老後も働くシニアが第二の人生を勝ち抜くためにすべきことは何でしょうか。

東洋経済education×ICT