賛否両論の「お泊まりデイサービス」 厚労省の狙いは規制強化か
それでは、民間企業は厚労省が創設する「お泊まりデイサービス」の制度に乗るのだろうか。
斉藤氏は厚労省の新サービス創設を歓迎するとしつつも、「利用日数の制限や高い設備基準が設けられた場合には、制度に乗れない」と説明する。その場合は、今までどおり、保険外での宿泊サービスを継続するという。ただ、新サービス導入とともに小規模通所介護の報酬引き下げが行われた場合、打撃を被る可能性がある。
「厳しい規制を設けると新サービスへの参入は少ない。逆に規制が緩いと高齢者の尊厳が脅かされる。いずれにしても、お泊まりデイサービス創設は、民間企業のビジネス手法を規制する格好の理由付けになった」（小規模多機能型居宅介護拠点・ユアハウス弥生〈東京都文京区〉の飯塚裕久所長）。
厚労省と事業者の攻防の激化はこれからだ。
（岡田広行 ＝週刊東洋経済2010年10月16日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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