東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員の実態を配信している。「非正社員への『依存度が高い500社』ランキング」「最新版『非正社員が多い企業』500社ランキングに続いて、最後に5年前比で非正社員を増やした会社ランキングを配信する。
データは有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる「臨時従業員数」を非正社員の人数として集計している。各社の決算期にあわせて、2020年10月期~2021年9月期と2015年10月期~2016年9月期を比較して、非正社員の増加数を調べた。
ファーストリテイリングは3万6854人増加
ランキングの1位になったのは昨年に続き、ファーストリテイリングだ。5年前比で非正社員が3万6854人増加し、6万3136人が働いている。国内のユニクロではそのうち2万9934人、ジーユーでは1万2193人が働く。
2位は、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス。5年前比で2万1285人の増加となった。この期間にユニーを子会社化したことなども大きかった。主力のドンキホーテなどのディスカウントストア事業で3万14人、ユニーなどの総合スーパー事業で8038人が働く。
3位は伊藤忠商事で、5年前比で1万6659人の非正社員を増やした。食料セグメントで非正社員の比率が高く、1万9740人を占める。伊藤忠商事の子会社である伊藤忠食品がプリマハムに追加出資したことで、プリマハムの人数が連結対象に加わったことも大きかった。
5位には大日本印刷が入っているが、有価証券報告書によると2021年3月期より、臨時従業員の集計対象を従来の「雇用契約期間が1年以上の定めのある従業員」から、6カ月以上の定めのある従業員へと変更。このことが影響しているものと考えられる。
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