日本株は金利上昇局面でも再浮上と見ていいのか ｢本格的業績相場｣の到来か､それとも失速か

このように株式市場は金融政策に対し過敏な反応を示し、激しい上下運動を繰り返している。金融政策の変わり目である現在、当然のことかもしれない。

歴史を振り返ると、たとえ引き締め政策が始まっても、株式市場はかなり長い時間、上昇を続けている。それだけ景気や企業業績がよいからだ。

ところが、今回の政策は新型コロナウイルスの影響で急速に上がった消費者物価への対応策という一面があり、「過剰な引き締めになるのではないか」「金融相場（上昇相場）から一気に逆金融相場（下降相場）になるのではないか」という不安がある。その意味では、アメリカの次の波乱の芽は、10日に発表される1月の消費者物価ということになる。

ナスダックの割高感もほぼ解消

ここで、4日現在の主要国の株価の引け値ベースの位置を、あらためて見てみたい。

前述の英国では、FTSE100指数は2020年1月17日の高値に対して−2.06％。ドイツDAX指数は2022年1月5日の史上最高値に対し−7.2％、フランスCAC40指数は同じく−5.76％。アメリカにおいてもダウ平均が昨年来高値から−4.64％、S&P500指数が−6.17％となっており、逆金融相場（下降相場）入りとは考えにくい。

唯一、ナスダック総合指数が−12.20％と、本欄で何度も紹介した「12％の法則」（12％以上下がると20％下がる確率が高くなり、20％下がると下降相場に入る）のターニングポイントを超えている。

だが、これは「テック・ジャイアンツ」である「GAFAM」の異常人気が押し上げていた指数でもある。ほぼ修正された現在、実質的にはダウ平均やS&P500指数と同位置と考えられる。