日本を惑わす「そう見えるでしょう経済学」の盲点 「財政出動で経済は必ず成長する」には根拠なし

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MMT論者は、ことあるごとに「今は需要が足りないから、日本経済が成長しない。だから政府が需要を増やすべきだ! 消費税廃止だ!」と主張していますが、「需要が足りないというのなら、そのエビデンスを示してください」と何度聞いても、まともな回答が返ってきたためしがありません。

また、財政出動を肯定したとしたら、「何に、いくらを投入すると、GDPはどれだけ成長する(乗数効果)のか」と問いかけても、no ideaなようで、まともに答える人はいません。ただただ、「増やせばいい、増やせば経済が成長する」とお経のように唱えるだけです。

日本経済低迷の原因は人口減少対策を打っていないから

私は、日本経済が低迷している主な原因は、生産年齢人口減少の悪影響を減じるための方策を政府が講じていないからだと分析しています。

安倍政権以降、日本は、不況でもなければデフレでもないので、量的景気刺激策は効果がないと分析しています。特に、日本の労働参加率は史上最高となっていますので、失業率が高いと効果が大きくなるケインズ経済学的な財政出動は乗数効果が低く、経済成長に貢献しないと考えています。

加えて言えば、1990年代に入ってから、日本政府は1000兆円以上の負債を増やしてきたにもかかわらず、GDPが横ばいで成長していない事実を深く考えるべきです。今まで政府支出を大きく増やしてきたのにGDPが成長していない中で、なぜ今「財政出動をすればGDPが成長する」と言えるのか、大変疑問に思います。

よって、「インフレ率2%目標を達成するまで財政出動するべき」といった抽象的なバラマキ政策には賛同できません。

しかし一方で、生産的政府支出が十分ではないのも、また事実です。

高齢者はあまり減らないので、今後も年金・医療などの社会保障費の負担は減りません。一方で、それらを負担する現役世代の納税者は減る一方です。そのため政府がその負担を捻出しなくてはいけなくなり、経済を成長させるための支出を犠牲にせざるを得なくなっているのが日本の現状です。

この問題を解決するには、生産性の向上しかありません。生産性の向上を実現するには、政府が生産性向上政策を実施する必要があります。当然、政府支出も必要です。この場合の政府支出は「生産的政府支出(Productive Government Spending:PGS)」と呼ばれるものです。

この点に関しては、以前の記事でも説明しましたが、どんなに検証を繰り返しても、必ずこの原点の結論に戻ります。

GDPの成長は、人口増加と生産性向上で成り立っています。日本の場合、これから何十年も、人口が増えないどころか減り続けるので、技術革新とその普及にしか、経済成長の拠り所は存在しません。

技術革新と普及には投資が最も大事です。(1)研究開発、(2)設備投資、(3)人材投資の三大基礎投資が、今後の日本がとるべき選択肢です。

「日本経済が成長しないのは、政府支出が足りていないからだ」という見方は単純すぎて、明らかに間違っていますし、物事の一部しか説明できていません。消費税を悪者にする説も同様です。

さきほども説明したとおり、日本経済が低迷している理由は、人口減少と高齢化社会による悪影響に、政府が真剣に対応していないからです。

人口減少問題に対応するために、政府支出は必要です。しかし、人口減少に対応する経済政策がないまま、それを誤魔化すために財政出動を増やすのは危険極まりないうえ、絶対に効果は出ません。

デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長

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David Atkinson

元ゴールドマン・サックスアナリスト。裏千家茶名「宗真」拝受。1965年イギリス生まれ。オックスフォード大学「日本学」専攻。1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表し注目を浴びる。1998年に同社managing director(取締役)、2006年にpartner(共同出資者)となるが、マネーゲームを達観するに至り、2007年に退社。1999年に裏千家入門、2006年茶名「宗真」を拝受。2009年、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社入社、取締役就任。2010年代表取締役会長、2011年同会長兼社長に就任し、日本の伝統文化を守りつつ伝統文化財をめぐる行政や業界の改革への提言を続けている。

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