40、50代こそ「資格・検定」の取得に挑戦するべきだ 独立、副業、転職向きの人気の資格・検定はこれだ

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40代、50代のビジネスパーソンに人気が出てきているのが中小企業診断士だ。

経営コンサルティングで唯一の国家資格で“日本版MBA(経営学修士)”ともいわれる。これまでの経験や経営スキルが生かせるため、1次試験の合格者のうち、40代以上が全体の半分を占めている。試験を受けた翌々年度までは科目合格制が有効とはいえ、1次試験の科目数は7科目と多く、40%未満の科目が1つでもあると総得点で基準を満たしていても不合格となる。

そして、1次試験以上に難関なのが2次試験で、実務事例が4問出される論述試験。2次試験は近年2割にも満たない合格率という厳しさだ。合格後は独立する人も多く、年収で1000万円を超す中小企業診断士は3割程度もいて、企業からの顧問契約が増えてくれば3000万~5000万円クラスも夢ではないという資格だ。

賃貸不動産経営管理士は21年度に国家資格化

IT系資格と不動産系資格も注目度が高い。

中でもDX時代を迎え、IT人材はいま企業から引っ張りだこだ。特に注目なのがITストラテジスト。ITコンサルタントのように企業の経営戦略の段階からシステム設計に携わる上級エンジニア向けの資格だ。システム会社では合格を、マネジャーなどの昇進条件にしているところも少なくない。一段上のステージに上がるためには欠かせない資格だ。

そのほか、ビッグデータ時代に活躍の場が広がっているデータベーススペシャリストやサイバーセキュリティー時代に求められる専門人材である情報処理安全確保支援士も、これからの社会から要請の高い資格といえる。

不動産系ではマンション管理士賃貸不動産経営管理士が特に注目だ。

現在、日本の人口の1割がマンションに居住しているといわれる。マンション居住人口は増え続けており、それとともにマンション管理士の重要性が高まっている。合格率も10%を割り込む難関資格だが、マンション資産価値の向上への意識が高まる中で今後重視される資格だ。

また、賃貸不動産経営管理士は2021年度から国家資格化され、人気が出てきている。2021年6月の法律施行で管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業を営む場合は実質的に同管理士の設置義務が生じる。

現在、賃貸住宅の大半のオーナーは管理業務を委託しているため、入居者のトラブルなどが起こっても解決に時間を要しているケースが多い。居住者や関係者との調整、信頼関係の構築など、人生経験が求められる資格として、40代、50代向きの資格といえそうだ。

『週刊東洋経済』2月5日号(1月31日発売)の特集はです。
鈴木 雅幸 東洋経済 記者

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すずき まさゆき / Masayuki Suzuki
2001年東洋経済新報社入社。2005年『週刊東洋経済』副編集長を経て、2008年7月~2010年9月、2012年4月~9月に同誌編集長を務めた。2012年10月証券部長、2013年10月メディア編集部長、2014年10月会社四季報編集部長。2015年10月デジタルメディア局東洋経済オンライン編集部長(編集局次長兼務)。2016年10月編集局長。2019年1月会社四季報センター長、2020年10月から報道センター長。
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