KDDIの新構想は､スマホの中に"山手線" ユーザー規模4100万人のアライアンス

今回はKDDIと関係の深い12社が新構想に参加。強者連合となれるのか

近年、数多くのIT企業への出資や買収を進めているKDDIが、今度はスマートフォンの新たな構想「Syn.alliance」(シンドットアライアンス)を打ち出した。10月16日からサービスをスタートしており、今年に入って傘下に収めた生活情報サイト「ナナピ」やランキング形式の情報アプリ「クランク」、エンタメメディア「ナタリー」といった子会社に加えて、ナビサービスのナビタイム・ジャパン、気象予報のウェザーニューズなど合計12社が参加。これらサービスのユーザー数を合計すると4000万人を超す規模になる。

送客のプラットフォームを構築

プラットフォームに参加する企業のサービスがオススメされる

シンドットアライアンスとは、サービス間で送客するプラットフォームだ。各サービスに共通するサイドメニューを設け、ユーザーが行き来しやすいようにしている。サイドメニューの上部には広告スペースがあり、広告収入はPV（閲覧数）に応じて配分される仕組みだ。また、それぞれのサイトの更新情報も確認できる。

このアライアンスを統括するKDDI新規ビジネス推進本部の森岡康一氏は、ヤフージャパンのコンテンツプロデューサーやFacebook Japan副代表などを務めた人物。森岡氏は「スマホには多くのアプリがあり、自分にあったサービスを探すのは難しい。結局、みんな8つくらいのアプリしか使っていない。そこで、各ジャンルの人気サービスを厳選し、協力を得てユーザーが行き来しやすい仕組みを作った」と説明する。

プラットフォームのイメージは山手線で、「どの駅（サービス）からも乗れるし、どの駅にも行くことができる。パソコン時代のポータルサイトのように、中心となるサイトがあるわけではない。どのサービスもユーザーの入口になる」（森岡氏）。現在は12社、12ジャンルを展開するが、ユーザーの利便性を考慮しながら、まずは20程度までジャンルを広げる方針だ。