保育園「遅刻に罰金科すと、さらに遅刻増えた」訳 社会規範の影響が予想しない結果を招くことも

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真珠湾攻撃直後の1941年12月10日、マレー沖海戦で日本海軍航空隊はイギリス東洋艦隊の主力戦艦であるプリンス・オブ・ウェールズと巡洋艦レパルスを撃沈した。その際、東洋艦隊司令長官のトーマス・フィリップス提督は、脱出を促されたが「ノーサンキューと断り、艦橋で挙手の礼をしつつ、プリンス・オブ・ウェールズとともに海に沈んだ」とされた。

提督のこの劇的な最期は翌年3月4日の『読売新聞』に大々的に報道され、日本国民そして何より海軍軍人に大きな感銘を与えた。

大木毅氏によれば、実は、これは日本軍の捕虜になり、インタビューを受けたイギリス水兵によるまったくの創作だった。「ジョンブルは敗北に当たっても気高く振舞う」ことを吹聴したかったのだ。

実際、イギリス側の記録では、救命胴衣を着用した提督の遺体が戦艦沈没後に目撃されており、最終段階で脱出を図ったが水死した、とみられている。このため、フィリップス提督にまつわる上記の逸話は日本では有名だが、イギリスではまったく知られていない、という。

日本海軍の弱体化に拍車をかけた

問題は、フィリップス提督の劇的な最期にまつわる伝説は、社会規範の変化を通じてイギリス水兵が意図しなかっただろう甚大な影響を日本海軍に与えたことだ。

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この創作された逸話により「司令長官(艦隊の指揮官)、司令官(戦隊指揮官)、司令(隊指揮官)はいずれも艦長ともども乗艦と運命をともにするべき」という社会規範が海軍に浸透した。

脱出できる状況でも艦と運命を共にした者が賞賛され、何らかの理由で生き残った者は白眼視され冷遇されるようになった。

指揮官たちは乗艦と必ず運命を共にすべしという社会規範は、長い歳月をかけて養成する必要がある指揮官級の人材減少を急加速させることで日本海軍の弱体化に拍車をかけた。

社会規範は大きく変化しうるが、それは日常生活へのささやかな影響のみならず、国家にも甚大な影響を与えうる。

翁 邦雄 大妻女子大学特任教授、京都大学公共政策大学院名誉フェロー

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おきな くにお / Kunio Okina

1951年東京生まれ。1974年東京大学経済学部を卒業し日本銀行入行。1983年シカゴ大学Ph. D.取得(経済学)、筑波大学社会工学系助教授、日本銀行金融研究所長、京都大学公共政策大学院教授などを経て現職。著書に『期待と投機の経済分析――「バブル」現象と為替レート』(東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞受賞)、『金融政策のフロンティア――国際的潮流と非伝統的政策』(日本評論社)、『日本銀行』(ちくま新書)、『経済の大転換と日本銀行』(岩波書店、石橋湛山賞受賞)、『金利と経済――高まるリスクと残された処方箋』(ダイヤモンド社)、『移民とAIは日本を変えるか』(慶應義塾大学出版会) など。

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