土地なのに建物も｢建築条件付き｣の怖いトラブル プランに自由度があるなどメリットも多数

「建築条件付き土地」として売られる物件の注意点とは？（写真：CORA／PIXTA）

「建築条件付き土地」として売られる物件がある。土地に分類されるのだが、最終的に手に入れるのは新築の一戸建てとなる。好みの建築家やハウスメーカーに家を建ててもらいたいと、土地を探している人にとっては、注意点もある。詳しく説明していこう。

建築条件付き土地とは？どんな条件が付く？

「建築条件付き土地」とは、言葉通り「建築条件」が付いている「土地」のこと。つまり、土地として売られているものだ。どういった条件が付いているかというと、「土地の売り主あるいは売り主が指定した施工会社と、一定期間内に建築工事請負契約を結ぶ」というもの。

つまり、その土地に建てる住宅の施工会社を自由に選ぶことはできないが、間取りプランや工事費用などに条件はない。一定期間については、3カ月としている事例が多い。

ではなぜ、土地を探している人に注意点があるのかについて、説明していこう。

建築条件付き土地の場合、購入を検討する消費者側では、土地の形状だけではどんな家が建てられるのか、予算はどの程度を見込んだらよいかがわからないので、土地の広告ではあるが、「参考プラン」といわれる間取りなどの情報が掲載されていることが多い。

■建築条件付き土地の広告表示例

（出所）不動産公正取引協議会連合会「不動産広告あらかると」より転載

ただし、自由にプランを決められるとはいうものの、輸入住宅のようなツーバイフォーで建てたいと思っていても、指定の施工会社が伝統的な日本家屋の建て方である在来工法でしか建てられないといった制約を受ける場合もある。しかも、3カ月以内に工法から間取り、仕様、設備などの詳細と金額を決めて「建築工事請負契約」を結ぶことは、時間的になかなか難しいものだ。