円安シナリオの死角､日銀の政策正常化はあるか 世論が｢悪い円安｣となればレジームチェンジも

黒田総裁の交代がレジームチェンジとなるのか（写真：Bloomberg）

2022年のドル円相場見通しの主流は円安ドル高である。だが、「皆がそう思っていることはそうならない」のが相場の常であり、あえて円高方向のリスクを検討しておく必要性も感じる。

客観的事実を整理すればドル高相場の中での円安進行は最も説明がしやすく、筆者もそう思う。G7に限って言えば、イギリス、アメリカ、カナダは利上げ着手組の先頭を走るグループで、これら3カ国の通貨は2021年に非常に強かった。2022年もその流れを引き継ぐとの見方は多い。ユーロ圏は出遅れているが、年後半には量的緩和終了の議論に決着をつけ、やはり利上げ着手組に入ってくるだろう。

要するに、先進国では日本以外が利上げに入る。これは消費者物価指数（CPI）の現状をそのまま反映しており、携帯電話料金引き下げという特殊要因を除けば日本のCPIもプラス2％近くまで高まるという主張に乗ったとしても、日本の劣勢は大きく変わるイメージではない。「2％に到達していない国」は稀有なのであり、「相手がある話」の為替市場では円はどうしても敬遠されやすい。

岸田政権の経済運営に期待する円の買い戻しはない

以上を基本シナリオとして、あえて円安にならないリスクを考えてみる。昨年末のコラム『2022年の円安シナリオの死角は｢ドルの需給｣』では、アメリカの経常赤字の拡大に起因するドル需給の緩みが円高リスクとして浮上する可能性を議論した。日本側に起因するリスクはまったくないだろうか。

昨年の円安がある種「日本回避」の色合いの強い円売りだったとすれば、今年の日本経済が目を見張るような復活を遂げれば円買い戻しがありうる。過剰な新型コロナ対策をやめて、経済正常化を目指す欧米型の政策運営になれば、特に出遅れ感の強い日本株はアップサイドが見込めそうである。そもそも感染者数が世界的に見ても抑制されているのだから、本来はそうした運営を考えてもよいはずである。しかし、残念ながらそうはならないだろう。