チャイナT業務停止命令受けても米事業を継続 米政権はスパイ活動に使われる可能性ありと懸念

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中国国有の通信会社チャイナテレコム(中国電信)の米州部門は22日、米連邦通信委員会(FCC)の業務停止命令にもかかわらず、米事業の大半を継続する方針を示した。

チャイナテレコム(アメリカス)はローゼンウォーセルFCC委員長宛ての20日付書簡で、米国内の企業向け通信事業はFCCが指摘している「コモンキャリア」事業には当たらず、FCC命令の対象外だと主張した。FCCは国家安全保障を巡る懸念を踏まえ、チャイナテレコムに付与していた米国内の事業免許を取り消していた。

米州部門は「契約義務を尊重し顧客に不適切な混乱をもたらすことを避けるため、2022年1月3日以降もプライベートキャリアとしてサービス提供を続ける意向」だと説明した。

FCCは今年10月、中国によるスパイ活動に使われる可能性があるとの懸念からチャイナテレコムの米事業免許を取り消すことを全会一致で決定。取り消し命令が出されたのは11月2日で、発効はその60日後。

FCCにコメントを22日に求めたが、返答はなかった。

原題:China Telecom Vows to Defy FCC Eviction, Keep Operating in U.S.(抜粋)

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著者:Todd Shields

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