チャイナT業務停止命令受けても米事業を継続

米政権はスパイ活動に使われる可能性ありと懸念

中国国有の通信会社チャイナテレコム(中国電信)の米州部門は22日、米連邦通信委員会(FCC)の業務停止命令にもかかわらず、米事業の大半を継続する方針を示した。

チャイナテレコム(アメリカス)はローゼンウォーセルFCC委員長宛ての20日付書簡で、米国内の企業向け通信事業はFCCが指摘している「コモンキャリア」事業には当たらず、FCC命令の対象外だと主張した。FCCは国家安全保障を巡る懸念を踏まえ、チャイナテレコムに付与していた米国内の事業免許を取り消していた。

米州部門は「契約義務を尊重し顧客に不適切な混乱をもたらすことを避けるため、2022年1月3日以降もプライベートキャリアとしてサービス提供を続ける意向」だと説明した。

FCCは今年10月、中国によるスパイ活動に使われる可能性があるとの懸念からチャイナテレコムの米事業免許を取り消すことを全会一致で決定。取り消し命令が出されたのは11月2日で、発効はその60日後。

FCCにコメントを22日に求めたが、返答はなかった。

原題:China Telecom Vows to Defy FCC Eviction, Keep Operating in U.S.(抜粋)

More stories like this are available on bloomberg.com

著者:Todd Shields

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • 不安な時代、不機嫌な人々
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • フランスから日本を語る
  • iPhoneの裏技
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT