進まぬ異業種参入、ドラッグ業界の独走

異業種のコンビニやスーパー、家電量販店にとっても、規制緩和は商機。医薬品の粗利率は４割と高く、コンビニなどでは深夜の需要も期待できる。ただしコンビニの店員が労働時間外に登録販売者の実務経験を積むのは不可能に近い。「さらに規制緩和が進まないかぎり、医薬品販売は難しい」（セブン−イレブン）。ドラッグとの提携で人材交流ももくろんだ。

だが施行から１年以上経った今も、「（コンビニ参入による）影響は拍子抜けするほどない」（サンドラッグ）。コンビニで登録販売者を雇えば、人件費は割高になる。これを補って余りある収益を確保できるのか、メドが立っていない状況だ。

ドラッグチェーンが深夜営業に踏み切る

一方で、ドラッグチェーンは単独で“コンビニ化”を進めている。マツキヨは今年に入り、２４時間営業を積極化。六本木や池袋など都内の繁華街を中心に、現在は８店を展開する。「くすりの福太郎」などを持つツルハホールディングスも、３７０店で営業時間を延長。南池袋店では２４時間営業を開始した。

目玉商品で集客する昼間と違い、夜間は医薬品を買い求める客の割合が高く、「売り上げの粗利率がよい」（マツキヨ六本木店の塚田裕也店長）。マツキヨの吉田雅司社長は「営業時間の延長など、改正薬事法が今期はプラスに働く」と期待を寄せる。

昨年夏には登録販売者のみで運営する小型店「Ｍｅｄｉ＋　マツキヨ」を駅ナカに出店したほか、今年３月に化粧品に特化した店舗「Ｈ＆Ｂ　Ｐｌａｃｅ」も展開している。

攻めるドラッグストアとは対照的に、瀬戸際に立つのが通販業者だ。法改正で対面販売が原則となったため、１類と２類の通信販売は禁止となった。現在は継続購入者や離島在住者に特別措置がとられているものの、それも来年５月までとなる。

インターネットで健康食品や医薬品を販売するケンコーコムは、医薬品売上高の６割が剥落。後藤玄利社長は「国は新しい業界の台頭を妨げている」と怒りをあらわにする。