外国人を囲い込め！銀座三越で市中免税店 店内で品を選び､空港で受け取る

では、なぜこれまで存在しなかったのか。日本空港ビルの鷹城勲社長は「制度や手続きに大きな問題はない。ただ日本では、空港会社が空港型免税店を経営する場合が多く、市中を意識してこなかった。訪日観光客も少なかった」と振り返る。実際に、百貨店関係者は「具体的には検討しなかった」とし、今まで申請された例はないという。

もっとも、制度面では容易でない点もあるようだ。

タックスフリーショップの根拠法が消費税法で、管轄が国税庁なのに対し、デューティフリーショップは関税法で、財務省関税局。特に後者は関税法上、「保税蔵置場」としての許可（42条）や「保税運送」の承認（63条）を、該当する地域の税関長から得る必要があり、手続きが面倒だ。