2019年度は四半期毎に20億円弱を計上していた料飲部門の売り上げは、2020年度以降には1～3億円へと激減した。
料飲部門をはじめとした附帯サービスの売り上げ減少により、貸会議室事業におけるKPI（重要業績評価指標）である坪当たり売上高も、コロナ禍直前の2019年12月～2020年2月の3万8358円（月当たり）から2021年6～8月には2万9687円（同）と、2割以上減少した。
「コストを圧縮して（コロナ収束までの）あと1、2年を何とかしのぐ。今は冬眠状態だ」（河野社長）。会社側は当面、貸会議室の稼働を上げて室料を手堅く稼ぎ、料飲や宿泊といった付帯サービスの需要が回復するまで耐え忍ぶ戦略を取る構えを示す。
会議室の「週貸し」や「月貸し」も
まず着手したのは不採算施設の閉鎖だ。対象は、宴会利用に力点を置いていた大型施設の「ガーデンシティ」及び「ガーデンシティプレミアム」シリーズ。両シリーズは2020年2月末に83施設あったのが、2021年8月末には76施設へと減少した。内製化していたケータリング向けの弁当製造も、自社工場を閉鎖して外注に切り替えた。
既存の貸会議室は、新たな用途の開拓に奔走する。これまでTKPの貸会議室は会議のほか、採用試験や研修、セミナー会場としての用途が主だった。これらはコロナ禍で対面からリモートでの実施へと軸足を移したため、利用は当面見込めない。
そこでTKPは時間貸しが売りだった貸会議室の「期間貸し」に舵を切った。
机や椅子を並べて家具付きオフィスに仕立て上げ、サテライトオフィスやテレワーク拠点として週貸しや月貸しを訴求。貸会議室の稼働率の向上によって、室料収入を底上げする狙いだ。前出のガーデンシティシリーズにおいても、契約条件などで撤退が困難な施設については、一部フロアを貸オフィスに転用している。
次ページが続きます：
【コロナが生み出した新たな需要も】
