｢渋沢栄一｣後も｢1万円札｣が廃止にならない理由 現金とキャッシュレスの絶妙なバランスは続く

この新紙幣の発行であるが、この“20年”というところにも重要な意味がある。実は紙幣や硬貨の原盤では“手”で彫っている部分もあるし、工程で原版の焼き付けなど製造現場の”技”に頼っているところがある。

そのため、いわゆる“技術”の伝承が必要不可欠となる。そのときに大事なのはその発行の“間隔”である。20年が職人的な技術の伝承には限界となっている。これは非常に大事なところである。日本の製造業はいまでも大事な部分は職人的な技術に頼っている部分があるのである。

キャッシュレス政策の推進によって、現金の需要は減ってきている。そのため、紙幣の新規印刷数は4年連続減少している。しかし、いわゆる”タンス預金”は100兆円を突破し120兆円と積みあがっている。これはやはり、超低金利政策が影響している。

このタンス預金はマネーロンダリングに使用されたり、脱税に使用されたりする可能性がある。そのため、政府はこのタンス預金を減らしたい。

このタンス預金をあぶり出すのに効果があるのが「新紙幣」なのである。インドなどは銀行で新紙幣に交換するが、その金額はそのまま、税務署に報告され補足されることになった。高額な取引で旧札を大量に出すのは違和感がある。その違和感が犯罪を防止するのである。

現金決済は減っていくがゼロにはならない

実はこの政策は“バランス”の問題なのである。戦後の日本では、中国のような即時一律や義務的な規制や政策はできない（教育についても緩んでしまい、日本人のレベルの低下が進んでいる）。そのためさまざまな政策の実施には時間がかかる。

現在の状況は、キャッシュレス化は確かに進んでいて、「使用」における現金の需要は徐々に落ちている。製造量も減らしている。「貯蔵」における現金（タンス預金）は増加中である。しかし、これも新紙幣によって徐々に減少することが予想される。これにより、さらにキャッシュレス化の“バランス”が高まっていく。

また、最も重要なのは現金（紙幣・貨幣）を担当しているのは「財務省」と関連組織の「日本銀行」グループ、キャッシュレス化を推進しているは「経済産業省」。この2つのグループの“バランス”の問題でもあるのである。