韓国に残され韓国経済に貢献した日本資産の行方 ｢日本から補償はもう必要ない｣韓国研究者の大胆な研究成果

さらに、ソウル都心にある一流ホテル「朝鮮ホテル」は日本時代の総督府鉄道局経営の「朝鮮ホテル」がルーツで、当初はアメリカ軍が軍政司令部として接収。軍政終了で韓国側に譲渡され民間のホテルになったという経緯がある。また、同じ都心に位置するサムスン・グループの流通部門のシンボル「新世界百貨店」は日本時代の三越百貨店だ。ロッテ・ホテル向かいにあるソウル市庁舎別館は近年までアメリカ政府の文化センターだったが、元は三井物産京城支店でこれも「帰属財産」である。基幹産業の韓国電力はもちろん「帰属財産」が土台になっている。

元・三越百貨店で現在の新世界（シンセゲ）百貨店（写真・黒田勝弘）

紹介すればきりがない。とはいえ、「帰属財産」あるいは「敵産」を活用し、企業および経済をここまで発展させてきた韓国の努力は大いに評価されるべきだろう。日本人にとっては「もって瞑すべし」かもしれない。

ところで以上のようなことを現在、日韓の外交的懸案になっている徴用工補償問題に関連させればどうなるか。補償を要求され韓国で資産を差し押さえられている日本製鉄（旧・新日鉄）は、朝鮮半島にあった工場（多くは北朝鮮）などの資産を残している。しかも日韓国交正常化後、韓国で建設された浦項製鉄所（現在のPOSCO）には韓国政府が日本から受け取った経済協力資金（韓国的には請求権資金）が投入され、日本製鉄などが全面的に技術協力した。それなのに、ここに来て資産を差し押さえるというのだから、日本製鉄にとってはまったく腑に落ちない話だろう。

感情的に流される日本研究

「帰属財産」という名の日本資産について、戦後の日本は1952年の対日講和条約で国際的にその請求権を放棄したことになっている。したがって、日本では個人補償の要求の声はない。ところが韓国は1965年の日本との国交正常化条約で「完全かつ最終的に解決した」と約束したのに、「個人請求権は存在する」として改めて日本に補償要求をしているという構図になる。この理屈だと、韓国からの引き揚げ日本人も残してきた個人資産について個人補償を韓国に要求できるということになる。これは国際的約束を守るかどうかの違いである。

三井物産京城支店だったソウル市庁舎別館（写真・黒田勝弘）

以上は李大根教授の著書に対する筆者（黒田）なりの読み方である。しかし経済史学者による学術書としての本書の核心は、日本の統治・支配が朝鮮半島にもたらした経済的効果を正当に評価していることであり、「侵略と収奪」一辺倒で教育されている韓国の公式歴史観に対する正面からの挑戦である。

『帰属財産の研究』（文藝春秋）。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。

その意味では、先に日本でもベストセラ―になった李栄薫編著『反日種族主義』（日本語版、文藝春秋刊）とも一脈通じるところがある。それどころか、著者は経歴的には李栄薫氏の先輩格にある。

ただ、こうした主張は「植民地近代化論」といわれ、「日本の歴史的罪」ばかりを主張する韓国の学術界やメディアに対して1980年代から「学問的良心」として奮闘を続けているが、いまだ大勢を変えるには至っていない。「帰属財産」をテーマにした今回の実証研究は、韓国に根強い観念的で一方的な反日歴史認識に改めて一石を投じるものだ。