「歴史的コロナバブル」を暗示する「重大な兆候」 「過去の大型景気」に匹敵する長さになるのか

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「岸田内閣」は長期政権になるのか。株価の一部部には過去の歴史的な景気局面に似た兆候があるという(写真:東京スポーツ/アフロ)

この波乱は何を示すのか。10月初日の日経平均株価は予想外の大幅下落だった。先物は一時1000円安となり、日経平均は前日比681円安の2万8771円で引けた。これで9月3日の菅義偉首相退陣表明後の、新政権期待相場の上昇分がすべて消えたことになる。

9月末日のアメリカ株安、中国不安、さらに日本においては8月の鉱工業生産の基調判断が1年4カ月ぶりに下方修正されたこともあったか、売り仕掛けを受けた日本株は、大幅安を止めることはできなかった。

これにより、9月14日には危険・過熱ゾーンである7.62%まで上昇した25日移動平均上方乖離率は、一気に逆に2.5%の下方乖離まで急落し、総合乖離(25、75、200日移動平均乖離率の合計)は8月30日以来のマイナス(1.66%)圏に沈んだ。

「売り仕掛け」に抗えず、目先の不安は尽きない

頼みの外国人投資家も、財務省ベースで2294億円(9月19~25日)、東証ベースでも2692億円(9月21~24日)の売り越しになっている。

中国恒大集団のデフォルト(債務不履行)懸念はいったん収まったかに見えたが、社債利払いの実態は不透明のままで、これからも10月12日の1億4813万ドル(約164億円)、19日の1218万元(約20億円)、30日の1425万ドル(約16億円)、11月8日の8249万ドル(約92億円)などと続く。

中国の一部の地方政府は、特別な資金管理口座を設定したとのことだ。これは住宅購入者が支払った資金が、債権者への支払いなどに転用されないことを防ぐためだという。また、月末に発表された中国国家統計局9月の製造業PMI(購買担当者景気指数)は49.6と、1年7カ月ぶりに好不調の逆目である50を割れた。

景気減速の姿がはっきり見え、不安は尽きない。逆に、市場が期待した日本の新政権の姿はまだ見えない。新内閣のスタートは今日だが、党の人事を見ると、選挙の論功行賞があからさまに現れており、「旧態依然の自民党の姿」と、メディアはその失望感を伝えている。これで目の前の衆議院選挙、来年の参議院選挙を勝てるのかと市場は不安視する。

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