ABC問題で支持率低下したバイデン大統領の今後 支持率低下は一時的か､中間選挙まで響くのか

中間選挙は実質、現職大統領の信任投票であり、最も重要な要素は大統領の支持率だ。仮にバイデン大統領の支持率が現状のまま低迷して推移していた場合、中間選挙で民主党議員は大統領から距離を置こうとするであろう。

バイデン大統領の支持率が現状を底に今後回復するのか、あるいは支持率の低下は始まりにすぎないのかは、まだ、わからない。残り1年強で新たな問題が浮上し、それが中間選挙の最大の争点となる可能性も大いにある。

中間選挙までに支持率を回復するには

アメリカに対する想定外の攻撃（Attack）などがあり、危機対応で国民が大統領の下で団結し、政権への支持が一気に回復することもありうる。ジョージ・W・ブッシュ大統領は9.11テロ事件への対応で当初の支持が急騰したことで、翌年の中間選挙では上下両院で議席を増やした。昨今では国外のテロリストだけでなく、白人至上主義者などによる国内テロのリスクも高まっている。

また、インフラ投資法成立で経済政策「より良い復興（Build Back Better）」が経済回復をもたらすことに国民の評価が高まることも想定される。

コロナ（Coronavirus）の早期収束に成功したり、共和党でトランプ派候補（Candidate）が台頭したりすることも民主党候補の勝利に追い風となる可能性もある。9月にカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）の解職（リコール）を問う選挙では、「われわれはトランピズムをまだ倒していない」と主張して、トランプ派の候補が知事となった場合のリスクを訴え、リコールは不成立となった。民主党支持者が多いカリフォルニア州と他の多くの選挙区で事情は異なるが、同様の戦略が功を奏するかもしれない。

中間選挙までまだ多くの時間が残されているので、前述のとおりバイデン大統領には支持挽回の余地もある。だが、政権発足1年目の大統領に対する国民の第一印象は後々まで残る傾向がある。政権運営能力が問われ始めたことは、2022年中間選挙だけでなく、2024年大統領選まで尾を引くかもしれない。