ドイツ鉄道スト、「労組間の勢力争い」の深刻度

コロナ禍で決行は乗客無視、長距離列車7割運休

ドイツの鉄道ストライキ中、数少ない列車に集中する乗客(筆者撮影)

ドイツの鉄道従業員が加入する労働組合GDLは、2021年9月1日午後5時から9月7日午前2時にかけて約1週間にわたりストライキを決行した。GDLは”Die Gewerkschaft Deutscher Lokomotivführer”の頭文字で、直訳すれば「ドイツ機関車運転者組合」、すなわち主に運転士が加入する組合だ。1867年設立とドイツの労組で最古の歴史を誇り、客室乗務員など他の職種も含め現在は約3万8000人の組合員がいる。

GDLのスト決行により、ドイツ国内の鉄道網は大混乱に陥った。長距離列車の75%以上が運休となり、Sバーン(大都市圏の近郊路線網)など都市交通にも影響が及んだ。

鉄道業界2つの労組

ストというと賃上げや待遇改善要求などをイメージするが、今回GDLが行ったストの背景には別の思惑も絡み合っていた。

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ドイツの鉄道業界にはGDL以外にEVG(Die Eisenbahn- und Verkehrsgewerkschaft、直訳すれば鉄道・交通労働組合)という別の組合もあり、こちらはGDLの5倍近い18万4000人の組合員を擁している。

一部の地域の鉄道事業者はこの2つの組合との労働協約をそれぞれ締結したが、今回は2021年1月にドイツで施行された「団体交渉統一法」が問題となった。端的にいうと、同法では労働協約が競合している場合、企業内の組合員数が多いほうとの協約が、少ないほうの組合員にも適用される。このため、当然ながら数が少ないGDLが不利になる。

同法は当事者間の交渉によって廃止することも可能だったが、ドイツ鉄道(DBAG)は将来的に企業内の2つの組合の労働協約を並行して適用することを提案した。これはGDL組合員にはGDLの、EVG組合員にはEVGの労働協約がそれぞれ適用され、非組合員は2つの労働協約のどちらかを選ぶことができるという内容だったが、GDLは団体交渉統一法そのものが組合の重要性を失わせる可能性があるとして危機感を抱いており、この提案を却下した。

GDLがストを決行したのは、組合員数による不利を克服するため、加入者を増やすための戦いでもあった。代表のクラウス・ヴェゼルスキー氏によれば、過去14カ月で4000人がGDLへ加入しており、今後はインフラや工場、操車係といった他部門の労働者の加入を目指すため、これらの職種に対する協約締結も目指していると語った。このストはEVGに対する宣戦布告でもあったのだ。

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