コロナ下の株高を説明する最新経済理論のツボ 行動経済学が明かす意識への刷り込みのパワー

株高が続く現状を最先端の経済理論で読み解く（写真：metamorworks／PIXTA）

金利が低ければ株価は高くなる

新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るっており、日本経済はなかなか低迷からの出口が見通せない。そうした中で、株価は依然として好調である。

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この状況はコロナ禍が起きる前から続いている。実体経済は低調なのに株価が非常に高い。2019年末、中国で新型コロナウイルスによる新型肺炎が発生し、世界各国へと感染が広がった。日経平均株価は2020年の3月には1万6000円台まで急落した。

経済の当初の混乱が収まると株価は回復を見せ、上下しながらも、2021年2月に3万円を超える高値をつけた。その後は2万円台後半で推移していたが、9月8日には約5カ月ぶりに終値で3万円台を回復した。

実体経済が悪いのに、なぜ株価はこんなに高いのか。経済理論ではどのような解釈ができるのだろうか。

拙著『ネットニュースではわからない本当の日本経済入門』で詳しく説明したように、中央銀行の金融緩和によって金利が非常に低くなっているということが、強い説明力を持っている。一般的に金利が低いほど、株価は高くなる傾向があるのだ。

資産価格は投資家が合理的な行動をとるという前提で決まると考えられている。効率的市場仮説と呼ばれる議論の大前提だ。それによると、市場には合理的な計算で行動する投資家が多数おり、その中で資産価格が決定される。

そうした中では、「市場を出し抜く」ことは不可能である。大衆の知恵に勝つことはできない。これが効率的市場仮説の考え方である。確かに、多くの優秀な投資家が膨大な情報を駆使して投資運用をしている中で、自分の見通しだけが正しくて「市場を出し抜く」ことができると考えるのは難しい。

効率的市場仮説が正しいとすれば、「投資はパッシブ運用にすべきだ」ということになる。