コロナ医療体制、2倍以上の拡充を求める緊急提言

社会経済活動を規制したままでは別の犠牲が出る

社会経済活動をこのまま抑えていくコストの大きさを考えれば、行動制限を叫ぶばかりでは乗り切れない(写真:Tomohiro Ohsumi/Bloomberg)
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に見舞われている日本。残念ながら医療崩壊が現実化してきている。今の危機的な状況に際して、打てる施策、求められることは何か。
政府の分科会メンバーである大竹文雄・大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授、小林慶一郎・慶応義塾大学経済学部教授のほか、合わせて4名の学識経験者の連名による政策提言「社会経済活動再開のために医療体制の迅速な改革を」をお届けする。
(提言メンバーは以下の通り)
大竹文雄:大阪大学特任教授
小林慶一郎:慶応大学教授
高久玲音:一橋大学准教授
仲田泰祐:東京大学准教授
※提言者は、本提言の内容に個人的に賛同するもので、所属する機関の見解を代表するものではありません

社会経済活動の規制を緩和していくためにも

4回目の緊急事態宣言が発出されても新型コロナウイルスの感染拡大は続いている。ワクチン接種が進んでいるにもかかわらず感染拡大が続いているのは、感染力が従来株の2倍とも言われるデルタ株になったためである。

ワクチン接種率がまだ高くない40歳代・50歳代の感染者数・重症者数が増加している。東京都における病床確保数は昨年7月の2倍になっているが、このまま感染者の増加が続けば患者数が医療提供体制の受け入れ能力を大きく超えてしまう。

8月12日に新型コロナウイルス感染症対策分科会は「期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言」を出し、医療提供体制や検査体制等の更なる強化・効率化と東京都の人流を今回の緊急事態措置開始直前の7月前半の約5割にすることを提案した。そのうえで、「ワクチン接種が進み、ワクチンと検査を組み合わせた方法の導入などのさまざまな工夫を講じることで、その時点の感染状況に応じて、社会経済活動の規制を安定的に緩和できる」としている。

医療提供体制を強化することは、現在の感染拡大に対応するためだけではなく、中長期的に社会経済活動の規制を緩和していくためにも必要である。われわれは、ワクチン接種が進んだ状態で社会経済活動の規制を緩和するために、今年秋冬までにコロナ受け入れ能力を現在の2倍以上にするとともに、すみやかに医療提供体制の選択と集中を進めることを提言する。

次ページ社会経済活動の規制を緩和すると患者数はどうなる?
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