日本は｢北朝鮮より下の196位｣というヤバい実態 日本の対内直接投資はなぜこんなに低いのか

多数の調査によると、外国や多国籍企業は投資先のトップとして日本を挙げている。日本には大規模で豊かな市場、教育水準が非常に高い労働力と顧客基盤、高水準の技術、優れたインフラ、安定した政治経済システムがある。実際、アメリカの経営コンサルティング会社A.T. カーニーが世界の上級管理者を対象に実施した2020年の「海外直接投資信頼度指数調査」では、日本は富裕国27カ国中4位に入った。

経済学者である星岳雄氏と清田耕造氏の計算によると、日本が類似した特性を持つ他国と同様の経済活動を行えば、GDPにおけるFDIの比率はすでに39％という驚異的な数値に達していたようだ。

日本ではM&Aのハードルが高い

それでは、日本のこの悲惨な結果の原因はどこにあるのか？ 主な要因は、固定した労働力、顧客基盤、ブランド名、サプライヤーなどを獲得するために健全な企業を買収するという、FDIの第一段階の実行が非常に困難である点だ。

典型的な富裕国では、FDIの80％が企業の買収・合併（インバウンドM＆A）に割かれているが、日本ではわずか14％に過ぎない。これは主にインバウンドM＆Aの規模が非常に小さいため、FDIの総額も非常に低くなっているのである。

報道では、外国企業が日産、シャープ、東芝などの経営が破綻した大企業を救済する驚くべきケースが取り上げられる。しかし、そうしたケースは例外的だ。外国人投資家のほとんどが、日本での成長が見込めるだけでなく、親会社のグローバル展開を推し進めるリソースを提供できるような優良企業を買収したいと考えている。大規模な人員削減を要する中小企業への投資は避ける。

残念ながら、最も魅力的なターゲットとなる企業は、「系列企業」という構造を持ったグループ企業に属しているため、ほとんどが手の届かない状況である。日本には2万6000社の親会社と5万6000社の関連会社があり、日本の全労働者の3分の1にあたる1800万人の従業員を雇用している。

これには、系列企業ではない下請け企業や密接な関係にあるメーカー内の魅力的な企業は含まれない。例えば、トヨタグループには1000社の関連会社に加えて、4万社のサプライヤーがあり、その大半が下請け企業である。1996年から2000年の間に外国企業が買収できたグループ企業内のメンバー企業はわずか57社であったのに対し、無関係の企業は約3000社であった。