日本は｢北朝鮮より下の196位｣というヤバい実態 日本の対内直接投資はなぜこんなに低いのか

多数の調査によると、外国や多国籍企業は投資先のトップとして日本を挙げている。日本には大規模で豊かな市場、教育水準が非常に高い労働力と顧客基盤、高水準の技術、優れたインフラ、安定した政治経済システムがある。実際、アメリカの経営コンサルティング会社A.T. カーニーが世界の上級管理者を対象に実施した2020年の「海外直接投資信頼度指数調査」では、日本は富裕国27カ国中4位に入った。

経済学者である星岳雄氏と清田耕造氏の計算によると、日本が類似した特性を持つ他国と同様の経済活動を行えば、GDPにおけるFDIの比率はすでに39％という驚異的な数値に達していたようだ。

日本ではM&Aのハードルが高い

それでは、日本のこの悲惨な結果の原因はどこにあるのか？ 主な要因は、固定した労働力、顧客基盤、ブランド名、サプライヤーなどを獲得するために健全な企業を買収するという、FDIの第一段階の実行が非常に困難である点だ。

典型的な富裕国では、FDIの80％が企業の買収・合併（インバウンドM＆A）に割かれているが、日本ではわずか14％に過ぎない。これは主にインバウンドM＆Aの規模が非常に小さいため、FDIの総額も非常に低くなっているのである。