IOCバッハ会長8日来日､残された難題どうさばく 観客有無や感染対策など難題抱え五輪開催へ

コロナ対策では､IOCが選手にワクチンを提供しており､来日する選手団の8割以上が接種済みとなる見込み。しかし､ウガンダやセルビアの選手団から空港検査で陽性者が確認された。大会ボランティア約7万人のワクチン接種も完了していない。

組織委は感染を避けるため､選手や大会関係者､メディアに対し大会期間中の行動をプレーブックで規定している。同委は監督･監視体制を敷くとしているが対象者は多く､厳格に順守されるかには課題も残る。

一方､感染対策を強化すればするほど､バッハ会長が就任以来五輪の価値として強調してきた｢公平性｣｢国際交流｣は期待できなくなっている。新型コロナ感染拡大を受け､事前合宿の受け入れを計画していた自治体の辞退が相次ぎ､各国の感染状況や財政事情によって選手の競技に向けた準備に差が生じているからだ。

開催自体については肯定的な回答が増加

JNNが5日報じた最新世論調査では､五輪を｢無観客で開催｣すべきだとの回答が35％と最も多かった。｢観客数を制限して開催｣が26％､｢中止｣20％､｢延期｣14％。他のメディアによる最近の調査でも､開催自体については以前より肯定的な回答が増えたが､無観客を支持する意見が中心だった。

都の元職員として2016年の東京五輪招致に関わった国士舘大学の鈴木知幸客員教授は､組織委やIOCが1年前に五輪は小規模･無観客でもできると宣言し､徐々に国民の理解を得る方法もあったと指摘した。

その上で｢どんなに縮小･変形しても継続が一番重要で､それがレガシーになる｣とし､IOCも五輪継続の脅威は｢戦争でなく天変地異や疫病が中心｣になるとみており､その意味で今回は五輪の継続性を世界に示すいい機会と考えているのではないかと分析した。

More stories like this are available on bloomberg.com

著者：萩原ゆき､古川有希