この1週間は今年後半の株価を占う重要週になる 優位なのは｢売り方｣なのかそれとも｢買い方｣か

ただし、3％を超える下落率をみせたのは、主要指数では日経平均くらいなものだった。ブラード総裁は24日にもアメリカのインフレ率はFRB当局者の現時点の予想を超えて上昇する可能性があることを強調、「FRBが考慮しなくてはならない新たなリスク」との見方を示した。

しかし、この金融政策変更という極めて重要な局面において、発言のあった24日にはナスダック総合指数が3連続で、25日においては世界のファンドのベンチマークでもあるS&P500種株価指数が連続して史上最高値を更新した。

欧米に比べ低調な日本株をどう考えればいいのか

このニューヨーク株式市場の動きや、さらにはそれに追随している欧州株の動きに対して、辛うじて2万9000円に戻ったに過ぎない日経平均や日本株の低調な動きが嫌に際立つ。

株価水準だけでなく、商いの低調さも目立っている。この盛り上がりのなさは、日経平均が3万円をつけ30年半ぶりの高値となった2月からの調整安のあと、再び一時3万円に乗せた4月5日あたりから始まっている。これはなぜだろうか。

再度高値を目指す動きを示し、一見盛り上がった感じのこの4月5日の商いは、閑散相場の典型的な現象である「東証1部売買高10億株割れ」という奇妙な数字を記録した。

実はこの10億株割れの閑散現象は、その後の56営業日で20回も現れている。先週後半の3日間はすべて10億株割れだ。その結果というべきか、それが原因というべきか、裁定取引や信用取引の売り残は記録的低水準になっている。

まず昨年は2兆円を超え、年初でも1兆3000億円程度であった裁定取引の売り残高は、6月11日現在で何とわずか1569億円まで減り、最新6月18日でも2185億円と低水準のままだ。年初は5億株台だった裁定取引の売り残も最新6月23日現在では4437万株と、記録的低水準となっている。大発会には3.36倍だった「株数ベースでの売り残÷買い残」の倍率は、なんと0.17倍まで低下（買い残が売り残の6倍弱と多い）している。