時短に根拠なし?宣言解除でも募る飲食店の不安 営業制限は継続､東京都の時短要請は200日超え

新型コロナウイルスに関する東京都のモニタリング会議がまとめたデータを見ると、飲食店に時短要請が行われる前の昨年11月17日～11月23日、濃厚接触者における感染経路の内訳で飲食関係は合計9.6％だった。3度目の宣言発令前の今年4月13日～4月19日のデータでも飲食関係は合計7.8％と、家庭内や職場と比べてその割合は少ない。

コロナの感染拡大から1年以上が経ったにもかかわらず、いまだ画一的な政策が取られていることへの不満も根強い。

「飲食店とひとことで言っても、接待を伴う飲食店から1人で行くような店まで幅広い中、相変わらず（時短要請など）一律の政策が続いている。細かい業態ごとに感染リスクの高低を判断し、エビデンスに基づいた政策にしてほしい」（一般社団法人「食文化ルネサンス 」の二之湯武史専務理事）

感染対策で制限緩和を要望

多くの飲食店は、感染症対策を講じていると認められる店舗については、営業時間や酒類提供における制限措置の緩和を主張する。

一般社団法人「日本飲食未来の会」で代表理事を務める山下春幸氏は「しっかりと感染症対策を行ったところには、普通の営業をさせてほしい」と強調。そのうえで山下氏は、感染対策の実効性を担保するため各自治体が導入する「第三者認証制度」についても、現行のままでは課題があると指摘する。

飲食店が講じた感染対策を第三者が認証する制度は、今年4月頃から急速に普及し始めた。大阪府や東京都などでは「見回り隊」が組織され、自治体職員らが店を一軒一軒訪問。飲食店の感染状況をチェックして、"お墨付き"を与える取り組みを導入している。

4月30日には、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室長が厚生労働省と農林水産省の担当者と連名で、各都道府県知事に対し第三者認証制度導入に関する事務連絡を発出。国を挙げた取り組みとなりつつある。