時短に根拠なし?宣言解除でも募る飲食店の不安 営業制限は継続､東京都の時短要請は200日超え

新型コロナウイルスに関する東京都のモニタリング会議がまとめたデータを見ると、飲食店に時短要請が行われる前の昨年11月17日～11月23日、濃厚接触者における感染経路の内訳で飲食関係は合計9.6％だった。3度目の宣言発令前の今年4月13日～4月19日のデータでも飲食関係は合計7.8％と、家庭内や職場と比べてその割合は少ない。

コロナの感染拡大から1年以上が経ったにもかかわらず、いまだ画一的な政策が取られていることへの不満も根強い。

「飲食店とひとことで言っても、接待を伴う飲食店から1人で行くような店まで幅広い中、相変わらず（時短要請など）一律の政策が続いている。細かい業態ごとに感染リスクの高低を判断し、エビデンスに基づいた政策にしてほしい」（一般社団法人「食文化ルネサンス 」の二之湯武史専務理事）

感染対策で制限緩和を要望

多くの飲食店は、感染症対策を講じていると認められる店舗については、営業時間や酒類提供における制限措置の緩和を主張する。