セブン-イレブン、海外拡大に期待できるワケ

国内で培ったノウハウを海外にも伝授

 7月18日、日本で独自の進化を遂げたコンビニエンスストアが、その「ノウハウ」を海外展開にも組み込む新しい局面を迎えている。写真は5月、クアラルンプールのセブンイレブン店舗内(2014 ロイター/Samsul Said)

[東京 18日 ロイター] - 日本で独自の進化を遂げたコンビニエンスストアが、その「ノウハウ」を海外展開にも組み込む新しい局面を迎えている。

最大手のセブン―イレブンは、来年夏に1号店を開くアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで、日本式ノウハウを付加した形で展開を図る。すでに進出している国・地域でも追加支援を実施することで、本格的な日本式コンビニの輸出に取り組む。

海外店、多くは日本と別の商法

セブン─イレブンは3月末現在、国内外で5万2811店舗を展開している。このうち、日本以外の地域は約3万6000店舗強で、米国の8163店舗をはじめとして、タイや韓国、台湾など15カ国・地域に広がっている。

しかし、日本で40%のシェアを誇るセブン─イレブンが世界各国で展開されているとイメージすると、間違いだ。

ハワイや中国・山東省という一部を除いては、基本的にマスターフランチャイザーである米セブン―イレブン・インク(SEI)とライセンス契約を結び、商標を利用しているにすぎない。

出店戦略、マーチャンダイジング(商品政策)、単品管理といったオペレーションなど、これまでセブン―イレブン・ジャパン(SEJ)が日本で積み重ね、強みとしてきたノウハウを活かした店舗運営とは、全く別の「商法」が展開されている。

これが何をもたらすのか――。ライセンス供与を受けただけのセブン─イレブンと、日本が関与したセブン─イレブンでは、1日の1店舗当たりの販売額(日販)に大きな差が生じている。

例えば、国内でセブン─イレブンとローソン<2651.T>では、14年2月期の平均日販は12万円の差が生じているが、セブンイ―レブン内でも、SEJが関与した店舗とそうでない店舗では、大きなギャップがある。ノウハウを活用していない海外のセブン─イレブンの日販は、各国の物価水準を調整した後の比較で、日本の半分以下の国が多く、高いところでも60%程度にとどまっている。

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