セブン-イレブン､海外拡大に期待できるワケ 国内で培ったノウハウを海外にも伝授
［東京 １８日 ロイター］ - 日本で独自の進化を遂げたコンビニエンスストアが、その「ノウハウ」を海外展開にも組み込む新しい局面を迎えている。
最大手のセブン―イレブンは、来年夏に１号店を開くアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、日本式ノウハウを付加した形で展開を図る。すでに進出している国・地域でも追加支援を実施することで、本格的な日本式コンビニの輸出に取り組む。
海外店、多くは日本と別の商法
セブン─イレブンは３月末現在、国内外で５万２８１１店舗を展開している。このうち、日本以外の地域は約３万６０００店舗強で、米国の８１６３店舗をはじめとして、タイや韓国、台湾など１５カ国・地域に広がっている。
しかし、日本で４０％のシェアを誇るセブン─イレブンが世界各国で展開されているとイメージすると、間違いだ。
ハワイや中国・山東省という一部を除いては、基本的にマスターフランチャイザーである米セブン―イレブン・インク（ＳＥＩ）とライセンス契約を結び、商標を利用しているにすぎない。
出店戦略、マーチャンダイジング（商品政策）、単品管理といったオペレーションなど、これまでセブン―イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）が日本で積み重ね、強みとしてきたノウハウを活かした店舗運営とは、全く別の「商法」が展開されている。
これが何をもたらすのか――。ライセンス供与を受けただけのセブン─イレブンと、日本が関与したセブン─イレブンでは、１日の１店舗当たりの販売額（日販）に大きな差が生じている。
例えば、国内でセブン─イレブンとローソン<2651.T>では、１４年２月期の平均日販は１２万円の差が生じているが、セブンイ―レブン内でも、ＳＥＪが関与した店舗とそうでない店舗では、大きなギャップがある。ノウハウを活用していない海外のセブン─イレブンの日販は、各国の物価水準を調整した後の比較で、日本の半分以下の国が多く、高いところでも６０％程度にとどまっている。
