参政権の拡大には慎重な意見のほうが多い--東洋経済１０００人意識調査

■性別・年齢別クロス集計

地方自治体への選挙権の付与については男性、女性ともに賛成が35％であるのに対し、反対が43％であり、反対意見がやや優勢となった。

年齢別に見ると、60代は賛成意見が31％であるのに対し反対意見が57％と著しく多い結果となった。

被選挙権については、反対派は増加し、男性で56％、女性で46％となった。

年齢別に見ると、60代が顕著に多く、66％が反対という結果だった。

選挙権年齢の引き下げについては女性の賛成割合が22％だったのに比べ、男性の賛成割合が43％と大きく上回る結果となった。また、年齢別においては10代の賛成率が23％とほかの年齢層に比べ低い結果となった。

【調査概要】
調査方法：インターネットウェブ定量調査
調査対象：全国の15～60代男女1000人（中学生はのぞく）
割付方法：全国8地域・性・年代（10歳刻み）人口動態割付
調査期間：2010年4月19～21日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる
【実査委託先】Yahoo!リサーチ