アメリカ｢インフラ投資計画｣は台湾に好機だ 交通インフラに電気自動車､通信網で市場拡大

1740億ドルが投じられるEV関連には、車両購入の補助金、アメリカ国内50万カ所の充電ステーションの建設、政府公用車のEVへの置き換え、スクールバスへのEV導入推進などが含まれる。

その中で「台湾にとっての最大のチャンスは、全米のスクールバスのEV化だ」と興奮気味に話すのは、「成運汽車」の呉定発会長だ。同社は台湾のEVバス実証プロジェクトにおいて、交通部（国土交通省に相当）が認定するモデル製造者2社のうちの1社だ。

スクールバスのEV化に期待する台湾企業

呉会長は、中国の電気バスメーカー「比亜迪（BYD）」傘下の中国企業が、アメリカ国防権限法（NDAA）によりアメリカからの撤退を求められたことから、「2022年第1四半期はBYD製のバスがアメリカの公道を走ることはないだろう。アメリカ政府の脱中国化は非常に徹底している。今がわれわれにとって最大のチャンスなのだ。アメリカはわれわれの主力市場になる可能性がある」と期待をのぞかせた。

5領域、46項目にわたるアメリカのインフラ投資計画だが、少なくない研究機構がこれらの計画は個別に進められていくのではないか、と予測している。そうなると、まず優先されるのは橋や道路の建設という従来のインフラ建設、そしてインターネット関連になると見られる。

先述の通りAJPの目的はインフラ投資から雇用を創出することだ。だが一方でこんな側面もある。それはAJPが、中国の脅威下でバイデン大統領が、確固たるリーダーシップを確立するための構想図でもあるということだ。今後、計画の中には縮小や中止になるものも出てくるかもしれない。しかし、AJP、そしてインフラ投資計画にバイデン政権の方向性が具体的に浮かび上がっていることは確かだと言える。

（台湾『今周刊』2021年5月5日）