在日ミャンマー人が語る｢国へ強制送還｣の恐怖 抗議集中の入管法改正､｢命のビザ｣の行方は…

JILA主催の集会で外務省、入管庁担当者と向き合う在日ミャンマー人

ミャンマー人のサポートを続けてきたJapan Immigration Lawyers Association(JILA)の専務理事、古谷武志氏はこう指摘する。

「ハンさんはクーデター後、初の保護対象者になるかもしれません。なぜなら、送還停止効の例外の例外として、事情変更を証する資料の提出により、改正入管法で救済される道がひらかれているからです」

古谷氏が目をつけたのは、入管法改正案第61条の2の9第4項第1号における、難民の認定等手続きと退去強制の関係に関する以下の条文だ。

〈難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出したものを除く〉

「難民申請3回以上で送還対象に」との批判が集まる条文のあとに添えられた一文。古谷氏はそれを「命のビザ」と名付けて期待を寄せている。

「ハンさんにとって、中心メンバーとしてデモに参加したり、メディアの取材を受けているような画像は『相当の理由がある資料』になり得ます。軍ににらまれ、帰国した瞬間につかまる可能性が高いことを立証できるからです」

過去5年で難民申請が認められたのはたったの1人

ハンさんの仮放免許可書の裏にあるスタンプ 。今年1月8日、送還について告げられた

しかし、多くのミャンマー人がそうなる保証はない。

過去3年、日本に難民申請をしたミャンマー人は、2018年656人、2019年788人、2020年602人。いずれも却下だった。直近で認められたのは2016年。わずか一人だった。

今年3月、米国バイデン政権は在米ミャンマー人約1600人全員に対し、18カ月の滞在猶予期間を認める決定をした。「難民鎖国ニッポン」の汚名返上に「命のビザ」を生かせるか。日本政府の判断が問われている。

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