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ソニーが追加出資に慎重になる要因は、デコミットだけではない。米ディスプレイサーチによると、世界的に供給不足のパネルも、１２年には最大２割近く供給過剰に逆転する可能性があるという。中国で１２年稼働を目指し複数社がパネル生産投資を進めており、価格の大幅下落も予想される。業界で「２０１２年問題」として懸念されている。
ソニーにとっては、２年待てば容易にパネル調達ができるようになる。むしろ最大限の３４％出資をした場合、パネル合弁の業績悪化が持ち分損益にはね返り、自社業績の重荷となる可能性もある。資産圧縮による固定費削減を志向するハワード・ストリンガー会長にとって、追加出資の意味は見いだしにくいだろう。
別の調達先を検討
新たなパートナーもソニーに急接近している。ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）の世界最大手、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）だ。ソニーは鴻海に今年９月末までに二つのテレビ組立工場を売却し、欧米向けテレビ生産の大部分の委託を進めている。将来的には、パネル調達の委託も検討している。
ソニーは過去にも鴻海からパネルでの提携を持ちかけられたことがある。０３年ごろに郭台銘ＣＥＯがソニー幹部に「パネル生産を始めるので合弁しないか」と打診したが、当時は鴻海側に技術や生産実績がなく実現しなかった。
だが昨年に世界４位のパネルメーカーである台湾・奇美電子を買収するなど、現在はグループ全体ではシャープを上回る供給力を持つまでになった。鴻海はソニーにとって強力なパートナーであり、シャープにとってサムスンに続く新興ライバルともなりうる。
産業の趨勢が変われば、企業戦略も変わってくる。ソニーとシャープの合弁の行方も揺れている。
（杉本りうこ ＝週刊東洋経済2010年5月15日号）
