日本の地位低下を映した｢円安｣が進む懸念 ＜為替相場と世界経済＞篠原尚之･元財務官に聞く

――一方でアメリカ経済の相対的な強さが目立ちます。

今年の実質GDP成長率は6％を超えると見られ、非常に強い。ただ前年からの反動もある。失業率はかなり改善したが、労働参加率はまだ低いままであり、労働市場がフルに回復するには時間がかかりそうだ。インフレ率も原油価格が反発した影響などで一時的に2％を超えても、持続性には疑問がある。FRBが今年年内にテーパリング（量的緩和の規模縮小）を開始することはないのではないか。