世界の外貨準備運用でドル離れが進んでいる 各国政府の準備資産はどこに向かっているのか

世界の外貨準備に占めるドルの比率が低下している（写真：freeangle / PIXTA）

IMF（国際通貨基金）が3月31日に公表した外貨準備の構成通貨データ（COFER）は為替市場を中長期的に展望するにあたって大変興味深いものだった。世界の外貨準備高は2020年12月末で12兆7000億ドルと9月末から4544億ドル増加した。水準としては過去最大である。後述するように、2020年は「ドル安の年」だったので、ドル建て換算額がかさ上げされた分も大きいと考えられる。しかし、重要なことは残高の水準ではない。

過去最低にほぼ並んだドルのシェア

特筆すべきは残高に占めるドル比率の低下で、2020年12月末は59.02％と前期比1.47％ポイントも下がった。1995年の58.96％以来、25年ぶりの低水準である。ちなみにCOFERが四半期ベースで構成比を公表し始めたのは1999年以降なので1995年は年次データ。なお、今回はドルも含めて数年ぶりの動きが目立っており、小数点第2位まで見ることで「いつ以来か」をはっきりさせることができる。平時は小数点第1位までで議論しているが、今回はあえて第2位まで含めてみた。

ドル比率がほぼ過去最低並みになった背景には何があるのだろうか。これを機に世界の外貨準備の現状と展望を整理してみたい。結論から言えば、今期のドル比率低下に関してはドル安による部分が相当大きいと推測される。過去を振り返ってみると、3カ月間で今回以上にドル比率が低下したケースは四半期データが入手可能になった1999年以降で2回しかない。

1回は2002年6月末に前期比3.14％ポイント、もう1回は2009年6月末に同2.37％ポイント、それぞれ低下している。いずれの期間も大幅なドル安が進んでいた。名目実効ドル相場で見ると、2002年4～6月で2.6％下落し、2009年4～6月で4.2％下落している。今回の2020年10～12月も3.4％下落した。ちなみに2020年通年では3.6％下落しているので、10～12月期に進んだドル安はとりわけ大きなものだったことがうかがえる。外貨準備におけるドル売りがなくとも、ドル安が進んで残高に占めるドル比率は低下する。