「第4波」直撃の大阪、飲食店に広がる阿鼻叫喚

終わりなき時短要請と協力金に不満が爆発

感染拡大を受け、再び「赤信号」が点灯した通天閣(記者撮影)

まん延防止等重点措置が発令されてから4日経った4月9日。

大阪市の中心地・中之島にある大阪市役所を後にしたスーツ姿の職員たちは、「キタ」と呼ばれる大阪の繁華街へ2人1組となって散っていった。彼らが目指すのは、大小さまざまな店が立ち並ぶ地下の飲食店街だ。

「アクリル板、設置していますか」

テーブル上に飛沫防止のアクリル板が置かれているか。換気度合いをチェックするCO2センサーは設置されているか。また、マスク会食の声かけをしているか。職員は10坪程度の小さな居酒屋の店内でチェックシートに手際よく書き込んでいく。

まん延防止で、むしろ制度は複雑化

大阪市では飲食店の感染症対策を徹底させるため、見回り隊を組織して市内に約4万軒ある飲食店を順番に訪問していく。当初は府と市の職員20人ずつの合計40人体制で行っていたが、12日以降は民間企業にも外部委託し、見回り隊の人数を拡大した。

ただ、訪問を受けた居酒屋の店主は、「感染症対策として大切だということはわかるが、(突然の訪問には)正直驚いた」とこぼす。市の職員も「見回り隊は実は大阪府から降りてきている案件で、当日の朝になって府から指定された飲食店に行く。(見回り隊の話自体)突然決まったことなので、正直なところ困惑している」と、突然の指示に戸惑いを隠せない。

東洋経済プラスの連載「崖っぷちの外食」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。連載ではコロナ禍で苦境にあえぐ外食業界にまつわる課題を取り上げています。

・インタビュー/ロイヤルホールディングス 菊地唯夫会長
・インタビュー/ワンダーテーブル 秋元巳智雄社長
・経営悪化度ランキング①/「売り上げ半減企業が約20社も」
・経営悪化度ランキング②/「外食企業の多くが自己資本を失った」
・「第4波」直撃の大阪、飲食店に広がる阿鼻叫喚

 

【情報提供のお願い】東洋経済では、外食業界が抱える課題を継続的に取り上げています。こちらのフォームでは飲食店経営者や従業員の方々からの情報提供をお待ちしております。
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