セブン&アイ､異例決算で見えた｢お荷物｣の明暗 中計の発表を再び延期､決算説明会はなし

対照的に、経営不振が深刻化しているのがそごう・西武。営業収益は4404億円（前期比26.6％減）、営業損益にいたっては67億円の赤字（前期は1.7億円の黒字）に転落した。

コロナ禍で客数が大きく減り、主要店舗は軒並み減収。旗艦店の｢西武池袋本店｣も、外出自粛の影響により売上高が前期比24％減の1385億円に激減した。特に落ち込み幅が大きかったのが、売上高が4割減となった「西武渋谷店」。渋谷店はコロナ禍以前、店舗売上高のインバウンド比率が1割を超えていたため、訪日客需要の蒸発による打撃が大きかった。

そごう・西武の2021年2月期の既存店売上高は、2019年に消費税増税後の反動減があった10月を除き、すべての月で前年実績を大きく下回った。宣伝装飾費などの経費削減のほか、｢そごう徳島店｣をはじめとする不採算店舗を5店閉店したものの、売上高の激減にはあらがえなかった。

もはやリストラ余地も乏しく

長引く経営不振で店舗整理を続けた結果、現在のそごう・西武の国内店舗数は10店と、2006年のセブン＆アイHDによる買収時から3分の1にまで縮小した。

コロナ禍での外出自粛が打撃となり、そごう・西武の旗艦店「西武池袋本店」の前期売上高は2割以上減った（撮影：今井康一）

売り上げの減少が続く｢西武秋田店｣と｢西武福井店｣は、店舗面積を縮小して改装を進めている。もはやリストラでの収益改善余地も限られるだけに、コロナ禍でも堅調な販売を見せる富裕層向けビジネスの拡大など、具体的な売り上げ確保策の打ち出しが急務だ。

セブン＆アイHDは、アメリカのスピードウェイ事業買収を6月までに完了させ、その後に新たな中期経営計画の発表を予定している。

2020年2月期を最終年度としていた前回の中計では、イトーヨーカ堂もそごう・西武も、掲げた利益目標を大きく下回る結果となった。成長事業の見通しだけでなく、お荷物事業の再建の道筋をどう示すのか。中計発表時に開かれる会見での、経営陣の説明に注目が集まる。

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