セブン&アイ､異例決算で見えた｢お荷物｣の明暗 中計の発表を再び延期､決算説明会はなし

セブン＆アイHDは、傘下にコンビニから銀行まで幅広い企業が属する。中でも規模が大きく、集中的にリストラなどの構造改革を進めてきたのが総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂と百貨店のそごう・西武だ。今回の決算を見ると、両社の明暗は大きく分かれた。

イトーヨーカ堂の決算は、営業収益1兆809億円（前年同期比8.8％減）、営業利益77億円（同19.3％増）と減収増益だった。売り上げではテナントの賃料が減少したほか、スーツや入学式用のお出かけ着など衣料品の販売も大きく落ち込んだ。だがコスト面では、2020年夏頃までチラシ配布を自粛した影響などにより、広告宣伝費が減少した。

イトーヨーカ堂は店舗改革で効果

増益となったのは、広告自粛などといったコロナ禍の特殊要因だけによるものではない。セブン&アイHDの説明によると、2016年から約60店舗で行ってきた改装を中心とした店舗改革の効果が、営業利益を11億円押し上げた。

たとえば、2020年9月に改装した「イトーヨーカドーたまプラーザ店」（横浜市）では、以前は収益性が低く品ぞろえをしていなかった紳士服や寝具などを復活させた。食品から日用品まで生活に必要なものをまとめて買える店として消費者から認知され、店舗全体の売り上げは改装前と比べ1割アップした。

セブン&アイHDの井阪社長は2019年10月に行われた決算説明会で、イトーヨーカ堂やそごう・西武の構造改革の方向性について語っていた（撮影：今井康一）

ここ数年、イトーヨーカ堂は店舗改革と並行して、首都圏の一都三県以外での閉店を続けてきた。直近でも5月に北海道・旭川店（開業は1980年）、8月に静岡県・沼津店（同1978年）を閉鎖予定だ。

イトーヨーカ堂の三枝富博社長は東洋経済が2月に行ったインタビューで、「止血としての閉店は8割方できている」と説明した。

ただ、旭川店や沼津店のように築年数が古い地方店はまだ複数残る。改装店舗の改革効果が見えてきた一方、投資が行われていない店舗の一段のリストラがあるのかが気になるところだ。